上越市議会 2021-09-01 09月01日－01号
次に、水道事業会計では、コロナ禍で商業用、工業用の販売量が減少し、また高料金対策などの一般会計繰入金が減少したことから、収益的収入は前年度に比べ2.5％減の62億6,037万円となりました。
次に、水道事業会計では、コロナ禍で商業用、工業用の販売量が減少し、また高料金対策などの一般会計繰入金が減少したことから、収益的収入は前年度に比べ2.5％減の62億6,037万円となりました。
高層階のビルといっても、公共のビル、商業用のビル、それから居住用のマンションなど、様々な用途のものがございます。マンションにお住まいの方々やビルを構えている地元の事業者につきましては、地域コミュニティの一員でもあるわけです。マンションにお住まいの方々などにしてみれば、不特定多数の誰か分からない人ではなくて、日頃からおつき合いされている、顔が分かる近隣の方であればというお気持ちもあろうかと思います。
今現在、コロナウイルスでこれだけの商業用関係でかなりの打撃を受けていると思います。国のほうでもこれから順次景気対策に関する事業が出てくると思いますが、今年度の今載っているこれらの事業で商業関係の皆さんからの要望に応えることができるんでしょうか。 ○議長（林茂君） 市長。 ◎市長（伊藤勝美君） 制度資金につきましては、残額も今現在令和元年度残っているわけであります。
さらに、直江津駅前では、商業用テナントスペースとマンションが一体となりました複合施設の建設が進み、直江津港では新たな火力発電所のプロジェクトも進行しているところでございまして、これらの事業の進捗に伴い、施設の建設や運営に携わる方々、また新たに居住する方々がまちにふえていくことが期待されるところでございます。
用途区分別の販売量は、工業用が０．４％減少したものの、家庭用が３．３％、商業用が５．２％、官公用が５．９％と増加し、全体として２．６％の増加となりました。 経営状況につきましては、販売量の増加による収益の増加や、引当金残高の戻入などにより、２億９，８９７万２，０００円の純利益を計上することとなりました。これにより、平成１９年度から続いていた累積欠損額を解消することができました。
○お客さまサービス課長（坂井 法夫） 基本的には、全ての区分で、家庭用から商業用、工業用、あと官公庁用で伸びております。今、現状で考えられることは、去年よりも平均気温が下がっております。柏崎市の拠点の柏崎総合高校ではかっている全日の平均気温が年間、今までのうち約７割くらい平均気温が下がっていますんで、その影響が大きいのではないかと思っております。
委員より、商業用のガスの売り上げが5.7％減少しているが、その要因は何かとただしたのに対し、局長より、ホテル、旅館等で客数がふえないことや大型ホテルの撤退によるものとの答弁がなされました。
用途区分別の販売量は、工業用が１．８％、官公用が２．２％と増加したものの、家庭用が２．７％、商業用が２．２％と減少し、全体として０．４％の減少となりました。特に家庭用販売量は、人口減少による供給戸数の減少や暖冬等の影響により、ここ数年、減少傾向が続いております。
用途区分別の販売量は、一部の事業所の使用増加により工業用が３．９％の増加をしているものの、家庭用が４．９％、商業用が１．７％、官公用が５．６％といずれも減少し、全体では２．０％の減少となりました。 今年度は、暖冬の影響で冬場のガス使用量が例年に比べ著しく低調であり、家庭用の販売量の減少が目立つ結果となりました。
１９７０年代当初には、火力発電による公害問題や石油化学が不安定であったこと、さらに電力需要の上昇と２度のオイルショックを経て、商業用軽水炉の立地促進のため、電源三法交付金制度が創設されました。 日本は、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に依存する資源小国であり、核の平和利用の名目のもとで原子力発電に取り組み、エネルギー確保の一定の後ろ盾になってきたと認識をしております。
異常なしというか、表示とか電圧、そういう形のもの、また商業用電源でないかどうかというようなこと等も全部チェックをさせていただきました。
用途区分別の販売量は、商業用が０．１％の増加をしているものの、家庭用が２．６％、工業用が０．６％、官公用が４．４％といずれも減少し、全体では２．０％の減少となったところであります。特に、施策・事業における環境負荷低減、省エネルギーや省資源の取り組みの影響もあり、官公用の販売量の減少が目立ったところであります。
審査の過程では、農業集落排水事業の料金体系とコストについて、整備区域内人口について、商業用の有収水量が減少した理由及び今後の減少見込みについて、今後の経営安定化対策について、鴻野谷地区農業集落排水施設の下水道接続に伴う事業費の負担先、維持管理費の削減、受益者負担金及び使用料の取り扱いについて、農業集落排水施設の維持管理費に対する補助金の有無について、農業集落排水事業地域で下水道に接続した実績について
用途区分別の販売量は、工業用の一部が景気回復の傾向の中、対前年度比６．４％の増加となり、今後の販売量の増加に期待が持てるものの、家庭用が３．９％、商業用が２．０％、官公用が３．９％といずれも減少し、全体では０．８％の減少となった。家庭用においては、料理教室などでのＰＲや、助成制度により家庭用温水暖房契約が年々増加傾向にあり、販売量の増加の要因として期待している。
水道・下水道事業では、景気低迷による商業用需要家数の減少などにより販売見込みを下回る状況となっています。また工業用水道事業では、概ね見込み通りの状況で推移しています。 今後とも安定供給に向けて一層努力してまいりたいと考えております。...
システムを設ける形になるんですけれども、このガスコジェネという部分につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、中圧管という大変耐震性にすぐれた、阪神・淡路震災クラスのものでも大丈夫だと言われております認定を受けました中圧管というところから直接ダイレクトにガスが供給されるというシステムで、常に使っている常用と非常用のものを兼ねるシステムであるというふうなことで、あわせて通常の東北電力さんからの電気も、商業用
しかしながら、商業用では娯楽施設などの大口契約があったことなどにより２．０％増となり、今後に期待するものである。 また、家庭用温水暖房契約は、ガス上下水道フェアと営業努力、助成制度等により年々増加傾向にあり、販売量の増加を期待している。
これまでも申し上げてまいりましたけれども、現在我が国においては50基の商業用原子炉が存在する状況にあることから、私はまず国の責任において客観的で信頼性の高い原子力発電所の安全対策が確立されることを第一としながら、事故の再発防止が確実に図られることが重要であると考えております。
用途区分別の対前年度比は、商業用が増加したものの、他の全ての用途が減少となりました。 （２）事業収支は、平成２４年度決算額③（税抜）及び平成２３年度決算額④（税抜）最下段の当年度収支または純利益をごらんください。
一方、現在国内において50基の商業用原子炉が存在している状況にあって、私はまずは国の責任において客観的で信頼性の高い安全基準に基づき原子力発電所の安全対策が確立され、事故の再発防止が確実に図られる安全性の確保が最優先されるべきものであると考えております。